袖ケ浦市議会 2020-12-18 12月18日－05号
本市議会においては、議事の公開、本会議録画映像の配信及びホームページなどを通じて議会情報の発信に取り組んでおりますが、市民に身近な議会にするためには、さらに一歩進んだ情報発信が必要であり、議会運営の活性化及び効率化を図り、議会審議の質の向上及び事務の負担軽減に必要な議場等における情報通信技術の活用を進めることが重要であると考えます。
本市議会においては、議事の公開、本会議録画映像の配信及びホームページなどを通じて議会情報の発信に取り組んでおりますが、市民に身近な議会にするためには、さらに一歩進んだ情報発信が必要であり、議会運営の活性化及び効率化を図り、議会審議の質の向上及び事務の負担軽減に必要な議場等における情報通信技術の活用を進めることが重要であると考えます。
これについて、ちょっと時間の関係もあるので、また次回以降に引き続き質問しますけれども、場合によっては、録画映像なども今後用意しなければいけないのかな、調査しないと言うんであればというふうにも思うところではあります。 新型コロナウイルス対策について伺いたいと思うんですけれども、図書館での新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。
JR津田沼駅北口飲み屋街には防犯カメラ協議会という団体が管理している防犯カメラが設置されており、警察からの要請があった場合に、その録画映像を提供し、協力をしています。この防犯カメラは、当初、ワンコインで各町会の住民、商店会員から募金を頂き、お住まいの地域やJR津田沼駅北口商店街の安全のためにと購入し、設置をしたのが始まりです。
あと、録画映像を配信、こちらについては、リンクを設定した設定数に応じてその都度発生するということで、リンク1つにつき850円である。 ○委員長（佐々木克敏） 導入コストで約150万ぐらいで、ランニングコストでおおよそだが3万5000円ぐらい、月のということで、恐らく今うちの市議会で行っているものよりは、相当リーズナブルな形でやっている。
平成３０年度の新規事業として、インターネット上で八街市議会の議会中継・録画映像を配 信するために、映像機器整備事業を計上いたしました。これは以前から議員の皆様から強い 要望があったことでございますが、市議会の活動をより多くの市民に周知し、開かれた議会 を実現するために実施するものでございます。
それから、録画映像の配信、これも時間が１週間程度かかるというようなことが予想されるところでございます。 それから、自前での撮影ということで、これをユーチューブでありますとかユーストリームといったメディアから配信するといった方法もございます。こちらのほうは、メリットといたしましてはやはり費用が安価であると。
例えばほかのところは、そのようなことも、編集とか、編集済みの録画映像か、そのあたりで、編集をしているということの中で何かお聞きになっていることというのは、会津若松のほうであるのか。事務局の方にちょっとお聞きしたいが。
２点目のこの安価なカメラも補助対象にできないかとのことですが、この補助事業を実施するに当たり、録画映像のセキュリティーや管理環境などの課題を解決するため、ネットワークカメラに限定していることから補助対象としておりません。しかしながら、今後、このような課題をクリアできる新たな手立て等について検討する必要性は感じております。
同項の第１号に規定します税務署等からの照会によりまして該当者の財産、滞納額等の情報を提供する場合等の法令等の定めによるものが40件、法令等の定めによるものが40件、第２号に規定します本人の同意に基づく場合が25件、それから第４号に規定します孤立死防止対策等の個人の生命等に係る緊急事態の場合が５件、第５号に規定します事件発生時に防犯カメラの録画映像を警察に提供する等の実施機関が公益上特に必要があると認
────────────────── 5.CATVによる今後の本会議録画放映について ○委員長（中沢学） 株式会社ジェイコム船橋習志野では、平成25年第1回定例会から平成27年第1回定例会までの間、定例会中の全ての本会議の録画映像を編集を加えることなく放映してきた。
そして、統廃合や土地売却といった不動産活用の手法に協力しない人を「無責任な市民」とか「子や孫に負担を残す」と決めつけるような発言もあり、それらは録画映像に残っています。 この研究グループは、みずからの手法を全国の地方自治体に広めようとしていますが、この手法の背景には、東洋大学総長である塩川正十郎氏による構造改革路線、民活路線推進の考えがあります。
そして、統廃合や土地売却といった不動産活用の手法に協力しない人を「無責任な市民」とか「子や孫に負担を残す」と決めつけるような発言もあり、それらは録画映像に残っています。 この研究グループは、みずからの手法を全国の地方自治体に広めようとしていますが、この手法の背景には、東洋大学総長である塩川正十郎氏による構造改革路線、民活路線推進の考えがあります。
最初に、委員会の録画映像の確認をする。委員会室全体を固定しての撮影映像をご確認いただく。当日は、カメラを1台固定し、マイクは音声に自動で反応しスイッチが入る仕組みで撮影した。 では、映像を流す。 ［映像確認］ ○委員長（渡辺ゆう子） 音がなくて、わかりにくくて申しわけないが、それぞれの発言の音声は、私たちが委員会で確認したときは、発言は明瞭に聞こえていた。
当日の録画映像を見た全国の方々が、人道上の怒りを感じるのは当然です。このような強制執行をあしき前例として定着させず、二度と繰り返させないためにも奏の杜で起きたこの事件は、全国に広く知らせていく必要があります。
当日の録画映像を見た全国の方々が、人道上の怒りを感じるのは当然です。このような強制執行をあしき前例として定着させず、二度と繰り返させないためにも奏の杜で起きたこの事件は、全国に広く知らせていく必要があります。
また、ライブ映像だけでなく録画映像もご覧になれるシステムでございますので、より一層市民の皆様が議会を身近なものと感じていただけるのではないかと考えております。 次に、成田新高速鉄道の運賃を審議する公聴会が先月の２６日と２８日に開催され、申請のあった上限運賃について２８人の公述人が賛成・反対の立場で意見陳述を行いましたのでご報告いたします。
議会としても、現在、鋭意取り組んでいる議会改革のメニューのうち、既に導入を決定している一般質問の庁内への中継・録画映像配信なども執行部内部で活用していただき、職員の議会に対する意識向上につなげてほしいことをまず冒頭申し上げ、以下議長に対して事前通告しました内容について順次質問をさせていただきます。
設置に当たっては、プライバシー保護の観点からカメラの支柱に防犯カメラ作動中の表示をするとともに、録画映像は２週間の保存とし警察の犯罪捜査以外には使用できないこととしております。 最後に、青色回転灯装着パトロール車の増車についてですが、平成18年６月より３台での防犯パトロールを開始しました。
まず、防犯カメラの関係でございますけれども、映像のチェックということでございますが、この映像のチェックにつきましては、警察署の方で犯罪捜査上、必要な場合にだけ録画映像を閲覧することができるということになっておりまして、そのほかにつきましては一切映像のチェックはできないようになっております。
行政サービスで１位を取っているのは岐阜県の可児市というところで、人口10万ぐらいの都市なんですけれども、総務で視察に行かせていただきたいということで要望したんですが、この町の取り組みですとか、仙台市とかは議会の録画映像を３日後ぐらいに流していたりですとか、各課に質問が直接いくような体制を引いているところですとか、各都市で、本当に都市のアイデアでいろいろやられている分野ですので、その取り組み姿勢がそのままあらわれるような